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公明両党の賛成多数で可決した。民主党が提出した修正案は 与党案の採決に反対した野党が委員長席に詰め寄る混乱の中 賛成者が確認できないまま否決された。与党は１３日の衆院本会議で与党案を可決し １６日から参院で審議を進める方針。同法案が今国会中に成立することはほぼ確実となった。 　同法案は憲法改正に必要な国民投票の手順を定めるもので 成立すれば １９４７年の現行憲法施行以来 初めて憲法改正の具体的な手続きが法的に確立される。 　委員会で野党側は「審議時間が不十分だ」などとして採決を行うことに反対したが 中山太郎委員長は討論の時間が終了したことを宣言し 採決に踏み切った。 　民主党は同党修正案の否決を受け 党憲法調査会で１３日の衆院本会議で与党修正案に反対することを決めた。 　一方 自民 公明両党の国対幹部は国会内で会談し １３日に衆院本会議で採決する方針を改めて確認。衆院通過後 １６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で与党修正案の趣旨説明を行い 審議入りさせる構えで ５月３日の憲法記念日までの成立を目指す。 　同法案は （１）投票権者は１８歳以上で 公選法や民法の改正により選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査・提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う――などが柱。 　同法案は昨年５月 自公両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。その後 同年１２月まで３党の共同修正を目指し協議していたが 今年３月に自公両党が単独で修正案を提出し 今月には民主党が別の修正案を提出。国民投票の範囲を憲法改正に限ると主張した与党側に対し 民主党は範囲の拡大を要求し 一致しなかった。【衛藤達生 山田夢留】