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自動車・自動車部品メーカーとその部門の買収に関心があることを明らかにした。同社の日本拠点であるベインキャピタル・ジャパン（東京都千代田区）のマネージング・ディレクター ディビッド・グロスロー氏がロイターとのインタビューで語った。 　同氏は 日本での投資対象として「特に電機や自動車セクターで大手メーカーが切り離しを検討している非中核事業や 新たな成長戦略を見出せずに足踏み状態の中堅上場企業に注目している」と述べた。 　ベインキャピタルは世界で上場株式やレバレッジローンなど総額４００億ドル超の運用資産を持つ大手で 日本には約１年前に本格参入した。昨年６月には国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズと共同で貨幣識別機メーカーのＭＥＩコンラックスを買収したほか １２月には日本産業パートナーズと組んで通信機器商社サンテレホンの経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施するなど 投資活動を加速している。 　グロスロー氏によると「（投資案件候補の）パイプラインはこの１年で顕著に広がった」という。同氏は「サンテレホンはいい例だが 他にも検討している案件はたくさんある」と語った。 　同氏によると 電機や自動車セクターはベインキャピタルが得意とする分野。海外での投資実績が豊富なほか 買収後に同社の国際的なネットワークを使って買収企業の国際展開を加速させ 企業価値を向上させやすいためだ。 　＜案件発掘のため陣容を強化＞ 　調査会社のディーロジックによると 日本のプライベート・エクイティー（ＰＥ）案件は２０００年に１８件 総額６億７６００万ドルだったが ２００６年には１８３件 総額１４０億ドルまで拡大した。 　日本での投資機会を求めてベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など外資系大手の参入が相次いでおり 再編スピードが遅く市場の寡占度が低い電機セクターでは 先週 松下電器産業<6752.T>が子会社の日本ビクター<6792.T>の株式を米投資ファンドのＴＰＧに売却する方向で最終調整に入っていることが表面化するなど ベインのライバルも関心を強めている。 　グロスロー氏によると 他社との差別化を図るためにベインキャピタルは過去１年で東京事務所の陣容を拡大した。投資案件の発掘には産業・金融界で幅広いネットワークを持つ人材確保が必要で 昨年にはモルガン・スタンレー証券投資銀行部門出身の城下純一氏とＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）で日本コロムビアや日本テレコムの買収を手掛けた杉本勇次氏をマネージング・ディレクターに迎えた。４月にはマッキンゼー・アンド・カンパニーやベイン・アンド・カンパニーなどコンサルティングの経験が長い堀新太郎氏を東京事務所の会長にに迎える。 　また 今後の課題として グロスロー氏は他の投資ファンドとの連携や大手都銀との関係強化を進めたいと語った。「（日本では）プライベート・エクイティーが有益な解決策であることを企業経営者に説得することは難しく （他社と）力を合わせる必要がある」と指摘した。 　ベインキャピタルは米大手コンサルティングのベイン・アンド・カンパニーの元幹部らが独立して１９８４年に創設した投資ファンドで 米トイザらス ワーナー・ミュージックなどの小売・消費財・サービス企業やＮＸＰセミコンダクター ＭＣＩなどのハイテク企業を含む世界２３０社以上への投資実績を持つ。