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それぞれ都内で会見して政策目標やマニフェストを発表した。既に元足立区長の吉田万三氏（５９）＝共産党推薦＝と建築家の黒川紀章氏（７２）は公約を発表しており これで主要立候補予定者４人の「政策」が出そろい 同日夜の公開討論会では４人が激論を交わした。 　石原氏は東京・新橋の事務所で会見 ０９年１０月に開催地が決まる１６年五輪の招致に失敗した場合「その時点で責任を取らなきゃいかんでしょうな」と ３選しても五輪招致の成否いかんで任期途中に進退を検討する考えを示した。 　また 「東京再起動宣言」と題したＡ５判１４ページの冊子を公表。最重要プログラムとして治安 環境 教育・子育て支援の３点を掲げ 「再起動」をキーワードに▽神奈川 千葉 埼玉３県の知事と連合しての実質的な「道州制」実現▽高齢者対策▽再チャレンジ支援−−など８項目を示した。ただ 数値目標や達成期限は盛り込まず 具体性に乏しい内容となった。 　会見の冒頭 石原氏は「都民の方々におわびする」と切り出し 高額な海外出張や都文化事業の四男登用で批判を浴びたことを「説明が足りず誤解を招いた。独りよがりだった」と反省した。 　一方 浅野氏は都庁で会見し「日本のための東京　あなたと創（つく）り直す」と題したＡ４判１５枚のマニフェストを公表した。６章にわたる「政策宣言」は項目ごとに達成目標時期を明示。五輪招致については都民の意見を聞き ９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への立候補申請までに賛否を表明するとした。 　また 現都政の懸案事項として 情報公開や多額の赤字を抱える都出資の新銀行東京を挙げ 石原氏を批判。宮城県知事時代に高評価を受けた情報公開では 交際費の全面公開や開示手数料の値下げを掲げた。新銀行東京については 営業譲渡や民営化の検討を表明した。 　都立学校での「日の丸・君が代」強制は「すぐに改め 反対する教職員の処罰はしない」と説明。得意分野の福祉施策では 障害者差別撤廃条例の制定を打ち出した。 　浅野氏は会見でマニフェストの内容の説明に終始し いつもは交える例え話や冗談を封印した。【合田月美 鈴木梢】